日本において、住宅に対する考え方の多くが、「住宅を建設した時が、最も良い状態であり、時間が経過すればする程、悪くなってしまう。」というものです。
住宅が古くなって、我慢できなくなったら、「今住んでいる住宅を取り壊して、新しく建替えてしまう。」という、スクラップ・アンド・ビルド型の建築生産体制が、まだまだ私たち日本人の生活に深く根付いています。
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの各国においては、住宅を「リフォーム」、もしくは「リノベーション」しながら、永く使用しているストック型とも言われる「サステナブル（持続可能）型の建築生産体制」が、すでに定着しています。
左の数字を見てもわかるように、日本はその他４ヶ国に比較して、住宅が建替えられる平均年数が37年で、極端に低いということが分かります。
日本でも1925年（大正時代の末期）頃では、現在の住宅が建替えられる平均年数の約2倍の62年でした。 つまり、日本でも、一昔前の住宅は、「永く利用されていた。」ということになります。しかし、現在の日本は、各国と比較してもわかるように、スクラップ・アンド・ビルドを繰り返しているのが現実です。
次に、住宅投資総額に占める、リフォーム・リノベーション投資額の割合を見てみましょう。
リフォーム・リノベーションの再生システムが確立していない、現状の、日本の住宅投資総額に占める、リフォーム・リノベーション投資額は、約15％程度と言われています。
リフォーム・リノベーションの再生システムが明確化している、欧米諸国では、40～60％もの高比率を示していると言われています。
こうした日本のスクラップ・アンド・ビルド型の建築生産体制は、第二次世界大戦後の産業社会構造の転換によって促され、土地問題や税制によって加速されたものです。
建替えは、さまざまな「面」で、大きな影響を与えます。
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環境面
建替える。→壊す。→大量の産業廃棄物が発生する。
→産業廃棄物は処分しなければならない。→新たな資源が必要になる。
→資源確保の為さまざまなエネルギーを消費する。 -
利便面
都市部では、法律で定められている容積率の限界まで活用した建築物が多く建設されています。
現在の建築基準法に合わせると「広く」するどころか「狭く」しなくてはならなくなるケースが発生します。建替える。→現在の建築基準法に従う。→床面積の増加は期待できない。
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経済面
建替える。→全て新しくする。→商品や工事費用も高騰する。
→申請関係も全て再申請になる。（費用が掛かる）
それ以外にも、さまざまな理由があり、『建て替え』は、社会あるいは建築主に「環境面」「利便面」「経済面」等のメリットが、得られにくいと考えられます。
全て新しくなると言うメリットもありますが・・・
当然、リフォーム・リノベーションにも、必要な項目はありますが、「建替え」に比較すればどれも、少なくなることは確かです。
ここ数十年の日本では、先に述べた、スクラップ・アンド・ビルド型の考え方が主流になっています。
今後は、地球環境視点からの資源の有効活用、良質な住宅ストックの形成などの理由から、先に述べた4か国ではすでに先行している、サステナブル（持続可能）型への転換が予測されており、すでに日本の政策上の目標にもなっています。
従って、弊社では、スクラップ・アンド・ビルドからサステナブル（持続可能）への転換を宣言し、事業を展開しております。
